経営者の良きパートナーとして、建設業許可の取得と御社のビジョン実現をサポートさせていただきます
次のような場合は建設業許可を取得できる可能性が高いです
- 建設業（法人個人事業主）を５年以上経営している。
- 建設会社の役員を５年以上している（していた）。
- 毎年、確定申告をしている。
- 国家資格や技能検定を取得している。
できるだけ早く建設業許可を取得できるようにサポートさせていただきます
例えば、大阪府の場合には、建設業許可（一般・知事）は申請書提出から約１か月で許可が下ります。
まずは、お気軽にお問い合わせくださいませ。
建設業許可申請（大阪府）の流れ
１．建設業許可についてお電話またはメールにてご相談くださいませ
もちろんご相談は無料ですのでお気軽にお問い合わせください。
お電話またはメールで詳しい状況をお聴きさせていただき、大阪府で建設業許可が取得できるかどうかを判断させていただきます。
現状では建設業許可が難しい場合には、今後、建設業許可を取得できるようにアドバイスさせていただきます。
２．お聴きさせていただいた内容をもとにして、大阪府の建設業許可申請に必要となる書類のリストをＦＡＸまたはメールにてお送りしさせていただきます
どうしても建設業者様でご準備いただく必要がある書類がありますので、その書類をご準備いただくことになります。
もちろん、行政書士が取得可能な書類は当事務所で取得させていただきますのでご安心くださいませ。
申請書類を効率よく準備するためには、行政書士と建設業者様との連携が不可欠ですのでご協力をお願いいたします。
３．建設業許可申請に必要となる書類をご準備いただきます
もちろん、行政書士が取得可能な書類は当事務所でも同時進行で取得させていただきます。
建設業許可申請に必要となる書類がそろいましたら、当事務所にご持参または郵送してくださいますようお願いいたします。
４．ご準備いただいた書類をもとにして、建設業許可申請書を作成させていただきます
建設業者様の事務所へお伺いさせていただき、建設業許可申請書に会社や取締役の方のご印鑑を押印していただきます。
その際、営業所の写真を撮影させていただきます。
なお、他の建設会社様から証明していただく必要がある場合には、その会社様のご印鑑が必要となりますので、その建設会社様のご印鑑をいただいていただきます。
５．大阪府の建設業許可申請の窓口にて建設業許可申請をさせていただきます
申請窓口にて申請書類や必要書類について審査を受けます。
審査に問題がない場合には、申請手数料（知事９万円・大臣１５万円）を納付して、建設業許可申請書の表紙に大阪府の受付印が押されます。
これで建設業許可申請の手続きが完了となります。
行政書士事務所Vision&Partnersでは、この段階で当事務所の建設業許可申請の費用をご請求させていただきますので、実質的に成功報酬制となります。
６．建設業許可申請について行政の内部審査が行われます
建設業許可申請が受理された後に大阪府での内部審査が行われます。
申請書類の再度の確認にあわせて、犯罪歴や暴力団関係の有無について警察への照会などが確認されるようです。
７．大阪府から建設業許可通知書が届きます
何も問題が無ければ、約１か月後に営業所宛に建設業許可通知書が届きますのでお受け取りくださいますようお願いいたします。
これで建設業許可を取得したことになりますので、建設業の標識（金看板）を事務所に掲示することができます。
行政書士事務所Vision&Partnersの建設業許可申請費用（大阪府）
高品質のサービスを業界最安値帯でご提供させていただきます
建設業許可申請の費用は、各案件によって異なりますので、お客様のお話やご要望をお聴きさせていただき、個別にご提示させていただきますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
安心の成功報酬制でご依頼をお受けさせていただきます
行政書士事務所Vision&Partnersでは、大阪府の建設業許可申請の窓口で申請が受理された際に当事務所の申請費用をご請求させていただきますので、実質的に成功報酬制でのご依頼となります。
助成金の申請にも対応しています
行政書士事務所Vision&Partnersでは、所長が行政書士と社会保険労務士の資格を取得していますので、建設業許可申請だけでなく、キャリアアップ助成金正社員化コースなどの助成金のご相談や申請にも対応させていただくことが可能です。
ぜひ助成金についてもご相談くださいませ。
もちろんご相談は無料です
土曜日や日曜日にもご相談をお受けさせていただいておりますので、お気軽にご相談くださいませ。
行政書士事務所Vision&Partnersの事務所概要
実は、私の父も管工事業の建設業許可を取得して小さな設備工事業を営んでいます。
私が行政書士になったのは、父が建設業許可申請を行政書士に依頼していたということが大きいかもしれません。